引越しをする時に、忘れがちな手続きがあります。
それは、郵便物の転送手続きです。

市役所などに転居届や転出届を出しただけでは、送られてくる郵便物は新居に届かず、かつて住んでいた住所に届いてしまいます。

転送手続きは引越革命などの引越し業者はできないため、本人が行わなければなりません。
今回はそんな郵便物の転送手続きについてご紹介しましょう。

■転送手続きとは？

転送手続きとは、郵送物を新しい住所へ1年間転送してもらうための手続きです。

郵送物の中には、受け取り主の前の住所で送られてくる可能性があり、受け取れない可能性があります。

そのため、旧住所に届く郵送物を新居に送り届けてもらうために、郵便局の事業所で転送手続きを行わなければなりません。

この手続きは引越革命などの引越し業者が代行してくれる手続きでもないため、自分自身で忘れずに行う必要があります。

なぜ転送手続きを行わなければいけないのかというと、郵便局と役所では情報の共有をしていないからです。

役所に転居届などを出したとしても、郵便局と役所では情報共有がされていないので、自動的に転送される仕組みは成り立っていません。

郵送物の中には重要書類などが届けられている可能性もあるので、忘れずに転送手続きを行ってください。

■転送手続きの方法について

転送手続きにはいくつかの方法があります。
続いては、どのような方法で転送手続きができるのかご紹介しましょう。

・郵便局で直接手続きを行う
転送手続きは、郵便局の窓口で直接行うことができ、どの郵便局でも申込み可能です。
郵便局の窓口で「郵便の転居届」を記入し、提出することで手続きは完了します。
手続きを行う際には、本人確認ができる書類や旧住所が分かる書類が必要になるので忘れずに用意しておきましょう。
運転免許証であれば、本人確認と旧住所の確認ができるのでとても便利です。

・「郵便の転居届」をポストに投函する
郵便局で手に入れられる「郵便の転居届」を記入し、ポストに投函することでも転送手続きができます。
本人確認ができる書類や旧住所が分かる書類を事前に用意できない場合は、届出用紙だけ受け取り、後日提出してください。

郵送で転送手続きをした場合は、郵便局員が訪問したり、確認書類を送付したりといった方法で転居の事実確認が行われます。
転居の事実確認は郵送で手続きをした場合の必須事項なので、忘れずに対応しましょう。

・インターネットのe転居を利用する
e転居は日本郵政が提供しているサービスで、インターネットで住所変更の手続きができます。
パソコンやスマートフォンを使って簡単に転送届ができるので便利なサービスでしょう。

パソコンとスマートフォンの手続きページに違いがありますが、ガイダンスに沿って必要事項を入力していくことで完了します。
手続きの際にはメールアドレスが必要になりますが、パソコンのページでは携帯電話のメールアドレスを使うことができないので要注意です。
また、インターネットでの手続きを行う場合は、本人確認をするために「転居届受付確認センター」に電話が必要であることを覚えておきましょう。
基本的にインターネット上の手続きのみで終了しますが、事実確認のために郵便局員が訪問する場合もあります。

■転送手続きをする際に知っておきたいポイント

郵便物の転送手続きを行ってもすぐに転送が開始されるわけではありません。
最後に、転送手続きをする際に知っておきたいポイントについてご紹介していきましょう。

・郵便物はどれくらいで転送されるのか
郵便物の転送手続きを行ってから転送が開始されるまでの期間は、数日から1週間程度かかります。
もしも郵便物は頻繁に届く場合は、できるだけはやく手続きしましょう。

・郵便物が転送されないケースもある
送られてきた郵便物に「転送不要」と書かれている場合は、新居に送付されずに送り主の元に返されます。
「転送不要」と書かれている郵便物の中には、クレジットカードやキャッシュカード、税金や保険の納付に関する書類、健康保険証、パスポートなどがあります。
これらの郵便物は個人情報保護や防犯などの理由から転送ができないようになっているのです。
引越し後に個人情報が特定できる郵便物が届くことを把握しており、なかなか届かない場合は送り主に問い合わせるようにしましょう。

・転送状況は確認できる
転送手続きを行った後の転送状況は、インターネットで確認できます。
10桁の転居届受付番号をe転居の確認ページに入力することで、郵便物の転送状況を確認できるのです。
転居届受付番号は、e転居の申込時に指定したメールアドレスに送られます。
窓口や郵送で手続きを行った場合は、お客様控の右上に転居受付番号が記載されています。

・郵便物の転送は解除できるのか
郵便物の転送が解除されるのは転送届が提出されてから1年後になります。
1年以内では解除できないのです。
しかし、1年以内に他に引越しをしたり、元の住所に戻ったりするケースもあります。
そのような場合は、もう1度「郵便の転居届」を提出しなければいけません。
引越しが続くと面倒に感じてしまうかもしれませんが、郵便物の転送はとても重要なので蔑ろにしないようにしましょう。

・6人以上の家族の場合は2枚提出する
「郵便の転居届」は、1度に6人までしか申し込みができません。
中には6人以上の大家族だというケースもありますが、その場合は「郵便の転居届」を2枚提出してください。


郵便物の「転送手続き」は、引越しの際に行う様々な手続きの中でも忘れる人が多い手続きです。
引越革命などの引越し業者はあくまでも引越しのサポートをしてくれる存在なので、自分の身の回りに必要な手続きを忘れないように気を付けましょう。
郵便物の「転送手続き」を行ってもすぐに転送がスタートするわけではないことも、忘れないようにしてください。
できるだけ余裕を持って手続きを行えば、問題なく郵便物の転送ができます。
パソコンやスマートフォンを使った手続きもできるため、わざわざ郵便局に足を運ぶのが面倒だと感じる人でも簡単に手続きを進められます。
郵便物の「転送手続き」に関して分からない点がある場合は、日本郵政のホームページやe転居のページをチェックしてみてください。